コラム

NBCザ・チャージ(2月23日放送)「SDGs実現に向けた長崎県の地球温暖化対策実行計画と私たちの生活変容」

2021年02月26日

 現在、長崎県「地球温暖化対策実行計画」が策定されています。今年1月、アメリカではバイデン政権が誕生し、地球温暖化対策強化と再生可能エネルギー導入推進が政策の柱の一つとして掲げられました。また、日本でも、菅政権になった2020年10月、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。脱炭素社会の実現を目指す。」と宣言されました。

 長崎県の同計画の目標は、2030年度に、温暖化の原因とされている温室効果ガス排出量を、2013年度比で30%削減することで(中間目標)、長期目標としては、国と同様、2050年度に脱炭素社会の実現(すなわち、温暖化ガス排出量ゼロ)を実現する計画です。

 長崎県では、現在、県民一人当たり1.7tのCO2を排出しています。また、自動車1台で2.3tのCO2を排出しています。部門別にみると、CO2排出のトップは運輸部門(24.8%)、二番目が家庭部門(22.2%)、オフィスなどの業務部門(20.3%)、産業部門(15.0%)となっています。計画によると、削減率は、運輸部門が15%、家庭部門が30%、産業部門・オフィスなどの業務部門が30%削減となっています。

 この目標を達成するためには、太陽光発電・風力発電・バイオマス発電など再生可能エネルギーが重要です。自動車も今後はガソリン車を減らし、EV車(電気自動車)に転換するのが世界的な動向なので、再生可能エネルギーから得た電力が大量に必要となります。

 では、県民は日常生活をどう変えればいいのでしょうか?省エネや節電を心がけるだけで削減を達成できる社会の仕組みを作るのです。例えば、コロナ特別給付金を使って、LED照明や省エネ型家電に買い替えた方も多いのではないでしょうか。2011年の東日本大震災後に行ったような、ブラックアウトを避けるための節電までは行わなくても、技術の力で、電力消費自体や、CO2削減ができる時代になっています。また、自家用車を使う際には、「エコドライブ」と言って、急ブレーキ・急発進を避けるようにしている方も多いと思います。CO2削減というと、昔のテレビドラマ「おしん」のような努力をしないといけないというようなイメージがありますが、現代は、普通の日常生活を多少変化させるだけで、エネルギー消費とCO2排出を大きく削減できる「科学技術の時代」を生きているのです。

  • 【日時】
  • 2021年02月26日

菊森 淳文

理事長

菊森 淳文

きくもり あつふみ