シンクながさき

新型コロナウイルス感染拡大のよる緊急事態宣言が解除され、人の流れが従来に戻りつつある中、店舗型ビジネスのデジタル化、特に人との接触が少ない「無人店舗」に着目してみます。

近未来型の無人店舗というと、東京高輪ゲートウェイの無人コンビニや無人キオスクが話題になりました。高輪ゲートウェイの無人店舗は、商品をレジに通さないことが特徴です。まず入店の際に、カメラがお客の顔を記憶します。店内では、誰が、どの商品をバッグに入れたか、を認識し、Suica等の交通系ICでお会計をして、退店する、というものです。

 

このような無人店舗の取組みは、実は佐賀、長崎でも行われています。

佐賀県では、CMでおなじみの、工場で使う消耗品をネットで買える、モノタロウの無人店舗が存在します。ネット通販モノタロウの店舗は佐賀にしかありません。

この店舗は、スマートフォンに専用のアプリを入れて利用します。事前にクレジットカードの登録が必要です。アプリのQRコードをかざして入店し、店舗で手に取った商品のバーコードをアプリで読み取ります。買い物が終わったら、アプリでクレジット決済を完了させ、QRコードをかざして退店する仕組みです。

 

長崎では、長崎市内のマンションの中に無人店舗があります。

長崎のスーパーが、マンションの住民に食料品も提供する無人店舗です。住民の方はあらかじめ顔認証システムに登録されており、住民だけが入退館できるシステムになっています。

支払いは住民専用のプリペイドカードで行い、24時間365日利用できます。

 

カメラをたくさん付けて、人工知能を使った最先端技術ではなくても、「入退場」と「決済」に様々な技術を組み合わせれば、無人店舗が実現できる例です。

 

店舗のスマート化は、無人店舗だけではありません。

福岡に本社を置く大型スーパー・トライアルでは、最先端の事業を展開しています。

カートにタブレットがついており、おすすめ商品やクーポンが表示され、商品を読み取ると決済もできてしまいます。

また、店舗内に設置されたカメラで人の流れを読み取って分析。商品の陳列や店内レイアウトに活用される、という取組みが行われています。

 

コロナ禍で様々な活動に制限されていますが、それをデジタル技術で乗り越える動きが活発化しています。行政においても、このような活動を補助金などで支援する仕組みが用意されています。ぜひ活用し、苦しい現状を乗り越えるアイデアを実現して頂きたいと思います。

• 【日時】
• 2021年06月29日