今月10月1日でシンクながさきは、20年を迎えました。2002年当時、「地方分権」、「平成の大合併」が議論されて、弊財団は、「行政から出にくい民間経営発想で政策を提言する」ことを目的に設立されました。
シンクながさきの業務は多岐にわたるので、大きく4つに分けると、第一に、都市基盤・インフラ整備関係業務です。先月開業された新幹線、一昨年開業されたMICE、離島航路の経営効率化、長崎駅前開発、現在国に申請中のIRなどです。シンクタンクの役割は、これらに関して、県・市のご支援をさせて頂くという立場です。
第二に、公企業や公共施設の民間企業的経営関係の業務です。市民病院やバス事業の効率化、競艇場・競輪場の経営改革、国民宿舎の建て替え、公園運営の効率化、などです。
第三に、街づくり構想や総合計画、観光振興計画、経済成長戦略などの業務について、自治体のご支援をさせて頂いて来ました。長崎県内だけでなく、佐賀県の嬉野市の「大正ロマンの湯」を中心とした街づくり構想なども関わらせて頂きました。
第四に、文化的基盤づくり関連業務です。二つの世界遺産や平和など、インバウンドを含む観光の発展につなげる事です。
.これからは、交通・通信手段が大きく発展するので、地域の経済・社会の変化が大きく変わる可能性があると思います。インフラの整備という点では随分進んできましたから、これからは、「モノからソフトへ」「行政の効率化と住民満足」が重要になると思います。
具体的には、第一に、人口減少・高齢化を前提として、それでも発展する地域づくりです。一人あたり生産額を減らさない経済・産業構造、移住・交流の活発化、モビリテイの進化、地域の人材育成がキーになると思います。
第二に、科学や新技術をベースとした地域経済社会整備です。具体的には、DX(デジタルトランスフォーメーション)化、GX(グリーントランスフォーメーション)化で、高度通信インフラや再生可能エネルギーや環境配慮型の経済社会づくりです。DXの分野でも、人手が少なくても生産できる農場や、運営できる福祉施設などが増えて行くと思います。
第三に、行政と住民・地域コミュニテイの協働をベースとした社会形成です。民主主義の基本は住民であり、地域コミュニテイですが、高齢化などにより、コミュニテイの維持が難しくなって来る地域が増える可能性があります。この状況を行政がすべてカバーすることは難しくなると思われ、真の意味での「住民参画」、「市民協働」が求められます。自治防災組織の運営などの重要性が増してきます。また、全市民が関わり、全市民が活躍できる地域作りにもつながります。長崎市が行っておられる、「長崎若者会議」なども、若者の積極的な地域参加を促し、次世代の育成にも役立っています。
これからも、シンクタンクが扱う業務の対象は変わりますが、重要性は変わらないと考えています。「地域を想う熱い心」と、「地域人材の育成と活用」ではないでしょうか。一義的には、地域で活躍される人材の育成を、たゆまず続けることだと思います。シンクタンクとしてもこれまで以上にお手伝いをさせて頂きたいと思います(大学・大学院と言った学校教育の場や、商工会議所など社会教育の場で)。
最後に、シンクながさき自体も人材を募集しています。このようなシンクタンクの業務に興味と熱意、経験のある方がおられたら、ハローワークなどを通じて是非ご連絡ください。