シンクながさき

　2019.10.24本年4月に長崎県が設置した「長崎県2040年研究会」（座長は弊財団の菊森理事長）の「研究会報告書～全国より先駆けて本県に到来する人口減少社会に対し行うべき取り組み～」を、長崎県平田副知事に提出させていただきました。内容は①長崎県の人口推移と将来推計、②今後予想される長崎県・日本・世界を取り巻く環境変化、③長崎県2040年研究会での議論、④2040年頃における各分野の見通し（医療・介護、インフラ・公共交通、コミュニテイ・教育、労働力、新技術・産業・交通ネットワーク、自治体）、⑤2040年頃を想定した課題と方向性の検討、⑥研究会としての考察・提言、から成ります。

　そして、⑥研究会としての考察・提言は、次の4点をまとめています。

1. 人口減少社会の展望やメリットの側面を見出し、生かす。
2. 地域の問題は自分たちの問題として取り組む姿勢と意識醸成、女性や高齢者の活躍推進。
3. 行政と企業、企業と市民、市民間の連携や協働、県と市町の役割分担の検討。
4. AI、IoT等の新技術の活用による課題解決、成長するアジアの活力の取り込み。

研究会に出席して頂いた、各分野の委員の方々、県政策企画課の事務局の皆さん、大変ご苦労さまでした。