民間企業や行政機関、大学研究者等とのコラボレートによって調査研究を進めています。

菊森 淳文

理事長

菊森 淳文

きくもり あつふみ

《経歴》

公益財団法人ながさき地域政策研究所理事長
1955年三重県生まれ。東京大学法学部卒。78年三井銀行(現三井住友銀行)入行。
83年米国シカゴ大学経営大学院(MBA)卒。博士(学術)。
日本総合研究所主席研究員を経て2002年ながさき地域政策研究所。長崎県産業振興財団・長崎県土地開発公社・長崎県住宅供給公社の各理事、長崎県地球温暖化防止活動推進センター・アドバイザー、社会福祉法人千歳会(東京都千代田区)評議員。
審議会・委員会委員等:経済産業省「21世紀社会経済システム研究会」座長等国・県・市の委員会・研究会の各委員長。
東京都専門委員(特別職、市場問題PT)を歴任。
長崎県・佐世保市IR(特定観光複合施設)推進協議会が設置する有識者会議の座長を務める。
教育・学会:長崎総合科学大学特任教授を経て大学院及び新技術創成研究所客員教授(現職)。長崎県立大学大学院講師。
日本ホスピタリテイマネジメント学会理事。
長崎経済同友会アドバイザー。「みなとオアシスNAGASAKI」運営協議会会長。
著書:「学習する会社のナレッジ・コラボレーション」「こうすれば地域再生できる」「地方創生の成功法則―地域振興における効果的な人口・観光・物産振興政策の在り方」「コンサルテイング・イノベーション」「経営戦略ハンドブック」「理容・美容サロンが変わる」「工務店はサービス業だ」等多数。
提言書(最近時):
「コロナウイルス緊急事態宣言を受けた長崎への提言―コロナ後の世界に向けて」(2020.5.17)
「コロナウイルス感染が経営を変えるーコロナ後の世界に向けてイノベーションを」(2020.6.5)
「長崎市の人口減少・転出超過と「成長都市」形成に向けて」(2020.9.17)
テレビ出演:NHK、KTN、NBC、NIB等マスコミに出演中。

《活動実績》

■学術論文一覧

題    目

刊行物の名称

巻・号・頁

発行年月日

長崎における国際観光客の観光行動とホスピタリテイを高める地域政策

「Hospitality」

第17号

2010年3月31日

上海在住中国人の日本・長崎への認識度調査を踏まえたホスピタリテイ・デザインの枠組み

「Hospitality」

第21号

2013年10月20日

離島振興とホスピタリテイ・マネジメント~定住と交流~

「Hospitality」

第22号

2014年3月31日

Economic Growth and Hospitality in the Remote Islands of Japan

「International Journal of Japan Academic Society of Hospitality Management」

Vol.2No.1

2013年10月31日

日本の世界遺産の集客効果とホスピタリテイ・マネジメントー明治日本の産業革命遺産登録に向けて

「Hospitality」

第23号

2015年3月31日

地方への高齢者移住とホスピタリテイ

「Hospitality」

第26号

2016年3月31日

地域振興策としてのコンベンション誘致の意義と成果~札幌の街作りの事例を中心として

長崎総合科学大学地域科学研究所・紀要「地域論叢」

第31号

2016年3月

地域振興における効果的な人口・観光・物産振興政策の在り方~長崎県の事例を踏まえて

出版

-

2017年9月28日

書評「喜田信代著「天主堂建設のパイオニア・鉄川與助―長崎の異才なる大工棟梁の偉業」

長崎市長崎学研究所紀要「長崎学」

第2号

2018年3月31日

 

「長崎県の都市開発の進展と将来像」

「地図情報」

157号

2021年5月1日


■著作・提言一覧

題    目

刊行物の発行元

巻・号・頁

発行年月日

提言「東日本大地震からの復興に向けた長崎からの提案」

2011年4月4日

提言「コロナウイルス緊急事態宣言を受けた長崎への提言―コロナ後の世界に向けて」

2020年5月17日

出版「21世紀のサロン経営」

日刊工業新聞社

2000年11月

出版「学習する会社のナレッジ・コラボレーション」

かんき出版

2001年5月

出版「革新の経営力―工務店はサービス業だ」

建築資料研究社

2002年3月

出版「こうすれば地域再生できる」

長崎新聞社

2007年10月

提言「長崎市の人口減少・転出超過と「成長都市」形成に向けて」

2020年9月17日


《コメント》

 私どもが目指す「行動するシンクタンク」とは、単に分析書や報告書を書くだけの「第三者的」「評論家的」シンクタンクではなく、政策提言を具体化 する方法を行政や民間・NPO・住民等と共に考え、行動し、実際に結果を出したり、コンサルテイングによって、具体的な事例を通じて地域振興に役立つとい う「主体的」シンクタンクです。

 地方分権の時代に相応しい、行財政改革・効率化と地域振興策を大きな柱として業務を運営して参りましたが、今後も、地域が抱える多様な課題に取り組むと共に、皆さんと一緒に政策を提言して参りたいと考えます。

研究員のコラムレポート

2021年02月26日コラム
NBCザ・チャージ(2月23日放送)「SDGs実現に向けた長崎県の地球温暖化対策実行計画と私たちの生活変容」
2020年12月28日レポート
「長崎県における婚活行動の現状と課題」を公開します。
2020年12月16日コラム
NBCザ・チャージ(12月15日放送)「2021年長崎経済の見通し」
2020年09月17日レポート
「長崎市の人口減少・転出超過と「成長都市」形成に向けて」を公開します。
2020年08月26日コラム
NBCザ・チャージ(8月26日放送)「長崎市を若者の集まる街にしよう」
2020年07月28日コラム
NBCザ・チャージ(7月28日放送)「コロナウイルスと経営革新」
2020年06月05日レポート
増補版「コロナウイルス感染が経営を変える」を公開いたします。